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太陽光発電普及基金を断念

ソロバンをはじけば、税金の投入なしでは普及しません。やる前にやめて良かったですね。パネル価格が下がっているのは、メーカーの過剰生産設備で過剰競争になっているからです。メーカーはドコモ赤字で投げ売りの生き残り競争をしているようです。生産設備の稼働率はどこも低くて採算が取れません。例外は中国ですが、アメリカとEUから不当廉売(ダンピング)認定されています。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208080053.html
 広島県は7日、住宅向け太陽光発電パネルの普及を促すために計画していた県民参加型の基金の創設を断念すると決めた。基金の枠組みがまとまった3月時点と比べ、パネルの価格が2割も下落。大量発注してパネルを安く仕入れ、市場価格との差を収益に事業を運営する計画だったが、価格低下で黒字の確保が難しいと判断した。

 基金構想は県の有識者検討会が3月、「おひさま基金」(仮称)として提言した。県民の出資、金融機関の融資などで92億円を調達。出力4キロワットのパネルを、4年間で一戸建て住宅6700戸に設置する計画だった。

 パネルの設置費用は大量仕入れにより23・5%の割引を見込む。4年間の1戸当たりの平均設置費用は、3月時点で143万円と想定。住宅所有者は市場価格の187万円と同じくらいの金額を賃借料として分割で払い、差額の44万円を基金の運営費と出資者配当に回す仕組みだった。

 提言を受けて県がメーカーなどに照会した結果、7月時点で想定したパネル設置費の市場価格は149万円と20・3%も下落。割引は大きく見込めず、実質負担は140万円となる見通しとなった。差額は9万円に縮小するため、県は採算は取れないと判断。事業の断念を決めた。

 福島第1原発事故で太陽光など再生可能エネルギーへの関心が高まり、7月には再生可能エネルギー発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」がスタート。家電メーカーなどの価格競争が激しくなっているという。

 太陽光発電協会(東京)によると、国の補助金でパネルを設置した県内の住宅は4~6月で2112戸。前年同期に比べ4・2%増えた。県幹部は「パネル価格が予想以上に下がり、赤字を出してまで事業化するのは難しい。普及も進んでおり基金創設の見送りを決めた」としている。


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