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環境税 じわり負担増…来月導入

何か口実があると増税。税の使い道は謎。税は、単純明快さが重要な事柄だと思いますが、いったい、何種類の税金が石油やガソリンにかかっているのでしょうか?

電気・ガス代に転嫁

 地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため、石油などに課税する「地球温暖化対策税(環境税)」が10月1日から導入される。原子力発電所の再稼働が見通せず、火力発電への依存度が高まる中、燃料にかかる環境税が電気料金やガス料金に転嫁されれば、家庭や企業の負担は重くなる見通しだ。産業界からは環境税の負担軽減を求める声も出ている。

3段階

 環境税の課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料だ。国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者(石油精製業者)が、それぞれ税金を国に納める。石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税される。

 税額は、排出するCO2の量に応じて決まる。石油の場合、10月1日から1キロ・リットル当たり250円、2014年4月1日からは500円、16年4月1日からは760円と、3段階で引き上げられる。

 完全実施後は、年間で約2600億円分の増税となる。税収は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及や、省エネ対策の費用に充てる。

企業の懸念

 東京電力は10月から、環境税の増税分を電気料金に反映させる予定だ。家庭では1キロ・ワット時あたり0・05円の上昇となり、平均的な使用量(30アンペア契約で290キロ・ワット時)の家庭では月14・5円分の負担増となる。

 その他の電力各社は、10月からの転嫁は見送る方向だが、いずれすべて上乗せする見通しだ。

 東京ガスや大阪ガスなど都市ガス各社も、増税分をガス料金に転嫁する方向で検討している。

 このため、環境税導入に伴い家計の負担増は避けられない。環境省は、環境税がすべて電気料金などに転嫁された場合、家計では1世帯当たり年約1200円の負担増(16年度の時点)になると試算している。

 企業への影響も懸念される。石油化学工業協会の小林喜光会長(三菱ケミカルホールディングス社長)は20日の記者会見で「(石化業界の負担は)最終的に年間60億円で、(主要社合計の)経常利益の1割近くになる。非常に大きなインパクトがある」と述べた。

 このほか、化学業界は約130億円、鉄鋼業界は約100億円の負担増になると、それぞれ試算している。産業界からは「日本国内のエネルギー事情は大きく変わった」(日本製紙連合会長の芳賀義雄・日本製紙社長)などとして、原発停止に伴い化石燃料を多く使わざるを得ない状況で、環境税の税負担を重くするのは適切でないとの声も出始めている。

ガソリン

 ただ、ガソリンが電気やガスと同様に値上がりするかどうかは微妙だ。ガソリンスタンド同士の競争が激しく、「価格転嫁は難しい」(都内のスタンド運営会社)からだ。

 さらに、10月からの増税分はガソリン1リットル当たり0・25円分に相当するが、多くのガソリンスタンドにある価格表示機は1円単位でしか表示できず、値上げを反映させにくいという事情もある。

 石油連盟によると、価格転嫁できなければ、ガソリンスタンドの負担は年143億円に達するという。

(2012年9月21日 読売新聞)


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