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【COP18】 日本政府、温室効果ガス「25%削減」修正数値示せず エネルギー政策遅れ 2012.10.29 11:03

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121029/trd12102911040010-n1.htm

日本政府は、方針が決まらず混乱しています。こういう場合は、米国に擦り寄るのがいつもの手です。今回もこれでうまくいくでしょうか?

来月下旬に開かれる「国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)」で、
日本政府は、2020年までに温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」とした
国際公約の修正について、具体的な数値目標の表明を見送る方向で調整していることが28日、分かった。
政府は東京電力福島第1原発事故の影響で達成困難となった公約の修正を検討してきたが、
「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の策定が遅れ、COP18までに間に合わないと判断した。

 COP18は、カタール・ドーハで11月26日~12月7日に開かれる。
13年から始まる京都議定書の「第2約束期間」に参加する国の排出量削減目標や、
議定書に参加していない米国や中国も含め、20年以降にスタートさせる新たな枠組みについて議論する。

 日本が新たな数値目標を示せなければ、09年に当時の鳩山由紀夫首相が国連で表明した
「25%削減」が国際公約のまま存続することになる。見直しを強く求めている産業界などからの反発は必至だ。


「25%削減」目標は、発電中に温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提で、政府の原発ゼロ方針により目標の下方修正は避けられない。同方針を決めた先月の「革新的エネルギー・環境戦略」では、20年時点の温室効果ガス排出量は1990年比で5~9%の削減にとどまると修正している。

 政府は温室効果ガス削減目標のあり方については年末までに策定する方針だが、COP18で修正目標を表明すべきだという意見もあり、一時は「5~9%」を示すことも検討された。

 しかし、同戦略が閣議決定されないなど原発ゼロ方針の位置付けがあいまいな中、中長期のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の策定は年明け以降に先送りされる見通し。根拠となる計画がないまま示す数値が疑問視されるのは間違いなく、「COP18で新たな数値目標を打ち出すのは難しい」(政府関係者)と判断した。

 日本が修正目標を表明しないことについて、環境省幹部は「COP18のメーンテーマではない」として、他国の理解を得られるとする。ただ、今月22~23日にソウルで開かれたCOP18の閣僚級準備会合では、中国などから「震災後も国際社会に貢献できるよう頑張ってほしい」と、日本の取り組みの遅れを懸念する声も上がっている。


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