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家庭と自家用車からのCO2を半減そして原発増設

通産省の目標「エネルギー基本計画」の素案では、「家庭と自家用車から排出する二酸化炭素(CO2)を半減」「原発増設と稼働率の向上」

これ、貧乏人はどうしたらいいんでしょうね。エコ自動車に買い替え、LEDに買い替え、、、。金がない。。。

原発の稼働率向上というのは、定期検査の間隔を長くして検査時間自体も短くするということらしいです。じゃあ、今までの定期検査はどうだったのでしょうか?無駄だったのでしょうか。何か画期的な技術でも生まれたのでしょうか?どうも、机上の計算から目標を立てているようです。現実には、定期検査の時間は今でも短すぎるので、検査の手抜きと点検漏れが発覚している。それに、老朽化してきた日本の原発の検査期間を短くするというのは、危険。

環境省はすでに太陽光発電大増設を含むCO2削減計画の素案を出しました。環境省と通産省葉、勝手に作っているわけですが、これから両案のすり合わせが行われ、計画案が閣議決定ということになるのでしょう。


ここから引用:
原発増設、エネルギー自給率倍増へ 経産省が基本計画 2010年4月19日22時13分
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201004190464.html
 経済産業省は19日、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の素案をまとめた。原子力などの稼働率向上によってエネルギー自給率を現在の18%から倍増させるほか、家庭と自家用車から排出する二酸化炭素(CO2)を半減させるなどの目標を掲げた。6月に閣議決定する方針だ。

 同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に示された素案では、数値目標としてエネルギー自給率の倍増だけではなく、権益のある油田などからの調達も加えた「自主エネルギー比率」という考えを新設。これを現在の約38%から30年に約70%に高める目標を打ち出した。次世代自動車の生産などに不可欠なリチウムなどの希少金属(レアメタル)についても、使用済みの携帯電話などに含まれる回収を強化する。

 現在54基ある原発についても、20年までに9基、30年までに14基以上を新増設する方針を盛り込んだ。原発の設備利用率(稼働率)は09年度は約66%だったが、定期検査までの運転の長期化や検査の短縮化を図り、30年には約90%に引き上げる。ただ、中国電力の島根原発で点検漏れが明らかになるなど原発への不信感も残っており、稼働率の安易な引き上げを問題視する声もある。

 また、家庭から排出するCO2を半減させるため、経産省は補助金などの助成策を打ち出したり、規制を強化したりして、省エネ型機器の普及を後押しする。発光ダイオード(LED)や有機ELなどの高効率照明を30年までに全世帯に取り付けるほか、家庭用の高効率給湯器も全世帯の8~9割に設置。次世代自動車も、新車販売に占める割合を30年までに最大70%とする。

 鳩山内閣は地球温暖化対策の強化を打ち出しているが、省エネ対策が進む産業部門とは対照的に、CO2の排出量が増えている家庭・運輸部門での取り組みが急務となっている。(益満雄一郎)
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