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温暖化対策を前面に 日本原子力産業協会年次大会


ここから引用:
温暖化対策を前面に 日本原子力産業協会年次大会

原子力発電の役割や、推進の課題について意見を交わした原産年次大会=22日、松江市の「くにびきメッセ」

 原子力関連の企業や団体で組織する日本原子力産業協会(東京)の年次大会が20~22日、島根県松江市であり、原子力推進の意義や課題を話し合った。地球温暖化問題やエネルギー需要の増大を背景に、アジアなどで相次ぐ原発開発需要を日本の成長にいかに取り込むかなど、前向きな議論が目立った。同市の中国電力島根原発で3月、多数の点検漏れが発覚したばかりだったこともあり、住民との信頼関係の在り方も大きなテーマとなった。(報道部・佐藤崇)

 大会は、温暖化対策に占める原発の位置付けが大きくなっている現状を反映し、冒頭から活発な議論が交わされた。
 経済産業省の近藤洋介政務官は鳩山由紀夫首相のメッセージを代読し、「温室効果ガス排出量の1990年比25%削減という大きな目標を達成するには原子力の活用が不可欠。政府としても原子力産業の国際展開に貢献したい」と述べた。
 パネル討論でも原子力ビジネスの海外展開に向け、「官民一体でハード、ソフト両面から取り組むことが必要」などと積極論が大勢を占めた。
 一方で、島根原発1、2号機で発覚し、原子炉停止による総点検に至った計123件もの点検漏れには苦言が相次いだ。
 冒頭あいさつで近藤政務官は「重く受け止め厳正に対処する」と語り、松浦正敬松江市長も「事業者はより一層安全確保に努めてほしい」と求めた。
 これに対し、中国電力の松井三生副社長はパネル討論で「発電所の稼働率を上げていかなければならない時にこうした問題を起こし、申し訳ない」と陳謝し、原因の徹底究明と再発防止への決意を繰り返した。
 政府はエネルギー基本計画の見直し案で、2030年までに14基以上の原発を新増設する方針を公表。原発稼働率を現在の60%台半ばから、米国や韓国並みの90%に高める目標も打ち出した。
 だが、過去のトラブルや不祥事で生まれた国民の原発不信は根強い。信頼が再び揺らげば、計画の実現はおぼつかない。
 「原発との地域共生の在り方」をテーマにした最終日程のパネル討論でも、島根原発立地の経済効果を評価する地元経済団体関係者からさえ、点検漏れの根本的な原因分析を求める声が上がった。
 原発が温暖化の切り札となるには、まだ克服すべき課題は多い。松江エネルギー研究会の石原孝子代表は最終日のパネル討論で「安全はあっても安心がなければ信頼回復は大変。住民も逃げずに原子力と向き合うべき時だと感じている」と指摘した。

2010年04月28日水曜日
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