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温暖化ガス25%削減で経済影響試算


ここから引用:
温暖化ガス25%削減で経済影響試算 2010.3.27 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003262326030-n1.htm
 環境省は26日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標に積極的に取り組むと、20年時点での国内総生産(GDP)が0.4%(2兆3960億円)増えるとの試算を明らかにした。温暖化対策の道筋を探る専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の伴金美委員(大阪大教授)がまとめた。

 試算によると、25%削減を国内対策だけで実現する場合、GDPの押し上げ効果が拡大し、最大で4兆円(15年時点)に達する。その際、自然エネルギーで生じた家庭の電力を電力会社がすべて買い取る制度など、意欲的な対策の導入も想定した。

 これは、労働者へも好影響を与え、20年時点で26万人の雇用が創出される。ただ、試算には、鉄鋼や化学工業など国際競争にさらされる業種に対する温暖化対策の影響は反映されず、国内産業の空洞化に伴う雇用機会の損失も考慮しなかったという。

 このほか、国内需要の喚起と環境技術の輸出で20年までに45兆円の需要と125万人の雇用を新たに生み出せると示したが、委員の中には「試算の妥当性を厳しく精査すべき」といった懐疑的な見方もあった。

地球温暖化対策ー 民主党ー
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