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温暖化対策基本法案が国会へ 排出量取引は2年後にも導入か


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温暖化対策基本法案が国会へ 排出量取引は2年後にも導入か
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100412/103586/?P=1
今年3月12日、地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、第174回通常国会に提出された。2020年に1990年比25%削減という温暖化ガス削減の中期目標を明記。国内排出量取引制度など3つの施策も盛り込まれた。
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 「国民や企業との開かれた議論がなかった」「判断材料が全く提供されなかった」――。産業界の不満が集中する中、日本の温暖化政策の方向を決める地球温暖化対策基本法案の国会審議が始まった。
●地球温暖化対策基本法案の主なポイント
※中期目標は、すべての主要国が公平かつ実効性のある温暖化防止の国際枠組みの構築や意欲的な目標に合意することを条件とした
排出量取引は玉虫色に

 「90年比25%減」の中期目標は、政府が今年1月末に国連に提出した内容と同じく、すべての主要国が公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標に合意することを前提条件にすると法案に明記された。

 中期目標の施行期日は政令で定めるとしている。だが、米国や中国の動きを見る限りは、近い将来、条件が満たされることはないとの見方があるほか、条件を満たしたかどうかを誰も判断できないという声もある。京都大学の諸富徹教授は、「書かれている内容を無意味化できるもので、法的拘束力のない宣言にすぎない」と説明する。

 あいまいさを残す中期目標に対して、2050年までの長期目標ははっきりと「90年比80%減」に定めた。民主党が昨年の総選挙でマニフェスト(政権公約)に掲げていた「国内排出量取引制度」「地球温暖化対策税」「固定価格買い取り制度」の導入も盛り込んだ。

 最大の争点だった排出量取引制度は、キャップ(排出上限)を生産量や売上高などの単位当たりの排出量を示す「原単位」でも設定できる可能性を残したことに異論が相次いでいる。生産量が増えれば、CO2の排出原単位が改善しても排出総量は増える恐れがあるからだ。そればかりか、東北大学の明日香壽川教授は「一般に生産量が増えると原単位の数値が良くなり、かつ売却可能な排出枠が多くなるので、実質的な生産や排出の増加を補助する制度になりかねない」と警鐘を鳴らす。

 同制度の導入時期については、基本法の施行後1年以内をメドに「成案を得る」とした。政府は、法案を作成し、閣議決定されるまでを念頭に置いている。

 既に主要な省エネ技術・設備を導入済みで、エネルギー効率は世界最高水準に達しているという鉄鋼業界は、「できることは何でもやってきた。唯一残された選択肢は生産量を減らすこと。排出量取引制度を導入しないというのも“成案”の一つと考えている」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)と全面対決の姿勢を崩さない。

 排出量取引制度とともに温暖化政策の両輪とされる地球温暖化対策税(環境税)は、2011年度から実施できるように法案作りを検討する。



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最大100兆円の投資が必要に
自然エネルギーの割合を2020年までに10% に高める

 固定価格買い取り制度の導入が示すように、温暖化ガス削減の中長期目標達成に自然エネルギーの導入拡大は欠かせない。温暖化対策基本法案では、一次エネルギー供給に占める自然エネルギーの割合を現在の5%から2020年までに10%にする目標を定めた。

 自然エネルギーの対象には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス(生物資源)の6つのほか政令で定めるものが含まれる。電力業界が強力に推進するヒートポンプが対象に入るかどうかが焦点の一つになりそうだ。既に給湯器や空調機などで普及が拡大しており、対象になるかならないかで目標達成の難易度が大きく変わってくるだろう。

 法案が可決されると、政府は基本計画を作成することになっている。基本計画をまとめるための柱の一つになるのが、2020年や2050年の中長期に実施する温暖化ガス削減の具体策を盛り込んだロードマップ(行程表)だ。環境省は今年3月に案を公表した。
●温暖化対策の中長期ロードマップ(案)に盛り込まれた主な対策と2020年の導入目標

 「住宅・建築物」「自動車」「エネルギー供給」など7つの分野ごとに主要な対策と導入量、削減効果を示した(上の表)。例えば自動車分野では、 2020 年に電気自動車を年間約68万台、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を合わせて同約160万台導入することで約1100万tのCO2を削減する。

 国立環境研究所は中長期ロードマップを受けて温暖化ガス排出量を試算し、国内対策の積み上げで90年比25%減は可能だとした。2011~20年に最大約100兆円の追加投資が必要になるが、エネルギー費用の削減効果によって回収できるという。




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法令順守の体制強化も

 今国会には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、環境影響評価法の改正案も提出された。

 ばい煙や排水の測定結果の改ざんに罰則を設ける大気汚染防止法・水質汚濁防止法、不法投棄につながる事業所外での産業廃棄物の保管に事前届け出制度を設ける廃棄物処理法など、企業の不正を防ぐための規制強化が目立つ。環境影響評価法の改正案では、一定規模以上の開発事業を実施する前の計画段階から環境への影響を調査する「戦略的環境アセスメント」を義務づけるとした。

 企業にとって温暖化対策が最大の課題になることは間違いない。だが、CO2の削減ばかりに目を奪われていると、思わぬところで足をすくわれかねない。法令違反で企業イメージが損なわれないよう、現場任せにしているところはないか社内の体制を再点検しておきたい。



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