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小沢試案は、検討会の議論を踏まえていない。

25%削減のための「ロードマップ」作成のために「タスクホース」が専門家によって、作られ、議論を重ねてきました。議論の内容は、主に、地球温暖化対策の経済予測。私は、対策が亡国の一里塚となるのではないか、という疑問に専門家はどう答えるのか注目してきました。
すると、議論が尽くされる前に、小沢試案というものが出来上がり、「タスクホース」参加の専門家有志8名は、何のための議論なのか?議論が無視されている、と、怒っているようです。
「プラスの効果を部分的に分析したもの」にすぎない
「今回提示された名古屋大学藤川教授の分析については、新規投資による需要創出効果というプラスの効果だけを部分的に分析したものであり」
と痛烈に批判しています。

個人名を挙げて批判していますので、相当頭にきているのでしょう。

ここから引用:
温暖化対策の環境省案「国民に誤解も」 有識者委員 2010/4/29 1:31
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E1958DE0EAE2E6E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
 地球温暖化問題に関する閣僚委員会の下に設置した「タスクフォース」の有識者委員8人が28日、環境省が今年3月末にまとめた温暖化対策の「行程表」を批判する見解を公表した。温暖化対策で2020年に45兆円の需要を喚起できるとした環境省案は「プラスの効果を部分的に分析したもの」にすぎないとし、「国民に誤解を与える可能性がある」とした。



ここから引用:
環境省「中長期ロードマップ検討会」の分析について
 (賛同するタスクフォースメンバー)

京都大学 農学研究科生物資源経済学専攻 教授 栗山 浩一 氏
慶應義塾大学 経済学部 教授 土居 丈朗 氏
東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 山口 光恒 氏
(財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループグループリーダー 秋元 圭吾 氏
(財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ研究員 佐野 史典 氏
(財)日本エネルギー経済研究所 常務理事 伊藤 浩吉
(財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニットグループリーダー 末広 茂
慶應義塾大学 産業研究所 准教授 野村 浩二 氏

【論文PDF】 http://eneken.ieej.or.jp/press/3136.pdf


「中長期ロードマップ検討会」における国立環境研究所試算に関するコメント
【執筆者】 伊藤 浩吉、末広 茂
【論文PDF】 http://eneken.ieej.or.jp/press/3135.pdf
環境省「中長期ロードマップ検討会」の分析について
平成 22 年 4 月 28 日
地球温暖化問題に関する閣僚委員会
副大臣級検討チーム
タスクフォースメンバー有志

去る3月26日、環境省の「中長期ロードマップ検討会」の第5回全体検討会が開催され、中期目標を達成するために必要な対策やその際の経済影響に関する分析結果が提示された。また、小沢環境大臣はこの分析結果をベースとして、3月31日に自らの試案としての「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」を公表された。
中期目標の達成に必要なコスト等については、昨年10月に地球温暖化問題に関する閣僚委員会・副大臣級検討チームの下に設置された「タスクフォース」において科学的・専門的な見地から分析を行い、公開の透明性のある議論を経て、昨年12月には「中間とりまとめ」を公表したところである。その「中間とりまとめ」においても、今後のタスクフォースの課題として、技術革新効果を織り込んだ経済影響分析や、具体的な政策パッケージの検討等の今後の分析作業が示されている。
こうした中、分析に関する情報の提示が限定的で議論が十分なされることなく、今般、環境省から「中長期ロードマップ検討会」の分析結果が出され、またその一部が環境大臣試案にも利用されたことは残念である。
開示されている情報が十分でないため詳細は不明であるが、例えば、以下のような点は、これまでタスクフォースで議論してきた成果を踏まえたものとはなっていないように見受けられ、懸念を有するところである。大きな排出削減は国民生活に大きな影響・変化をもたらすものであり、国民すべての理解・協力なしでは実現できない問題である。そのため、今後、科学的・専門的な見地による開かれた議論の中で、精査されることを望みたい。

(賛同するタスクフォースメンバー)
京都大学 農学研究科生物資源経済学専攻 教授 栗山 浩一
慶應義塾大学 経済学部 教授 土居 丈朗
東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 山口 光恒
(財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループグループリーダー 秋元 圭吾
(財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ研究員 佐野 史典
(財)日本エネルギー経済研究所 常務理事 伊藤 浩吉
(財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニットグループリーダー 末広 茂
慶應義塾大学 産業研究所 准教授 野村 浩二


1.経済影響分析について
(1)技術革新の効果等の妥当性について
今回の大阪大学伴教授による分析、東京大学松橋教授らによる分析は、外生的に設定したイノベーションの効果を織り込んだものと見受けられる。タスクフォースにおいて、既に同様の分析を行っているが、その際には、委員から「技術進歩率の設定にあたっては、技術ロードマップや財政規模等を踏まえた慎重な検討が必要である。」との指摘があった。
しかしながら、今回の分析においては、技術革新に係る外生値やパラメータについて、上述の観点からの慎重な検討が行われていないように思われる。例えば、イノベーション促進ケースにおいて設備費用の低減8%(2020 年までに 57%低減)を想定しているが、コスト低減がほとんど期待できない建設コスト等も含め、また既にコスト低減が飽和傾向にある風力発電等を含む新エネルギー全体の設置コストが今後 10 年の間に半減することが可能かは慎重な検証が必要ではないか。
(2)限界削減費用とGDPロスの関係
タスクフォースにおいては、各研究機関で限界削減費用とGDPロスの関係は概ね整合的なものとなっている。
一方、タスクフォースにおける各研究機関の分析結果と伴教授による分析結果を比較すると、今回の分析は、限界削減費用は他のモデルと大差がないにも関わらず、GDP ロスだけが非常に小さくなっている。前提条件を含めて今後公開の場で検証を重ねていくことが必要ではないか。

         限界削減費用 GDPロス
KEOモデル   87,667円▲5.6%
日経センター   63,180円▲3.1%
国立環境研究所  52,438円▲3.2%
伴教授分析    55,635円▲0.4%
伴教授分析(促進)52,459円+0.4%

※真水 25%削減ケースのもの
※松橋教授らの分析については、限界削減費用やGDPロス等の結果が提示されておらず、検証ができない。
(3)プラスの効果とマイナスの効果の双方を踏まえる重要性タスクフォースにおける経済分析においては、温暖化対策によって投資が創出される効果の他、価格メカニズムや他の投資が減る効果等、プラスの効果、マイナスの効果の双方を踏まえて、一般均衡モデルによって分析をしてきた。
今回提示された名古屋大学藤川教授の分析については、新規投資による需要創出効果というプラスの効果だけを部分的に分析したものであり、エネルギー多消費産業への影響等が考慮されておらず、これを中期目標の達成に伴う経済影響として示すことは、国民に誤解を与える可能性があるのではないか。
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