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温暖化対策、米中にも義務を 政府がCOP17で提案へ

 細野豪志環境相は21日、南アフリカで11月末に始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に臨む政府方針を発表した。2012年に期限切れを迎える「京都議定書」の延長には強く反対する。温室効果ガスを多く排出する米国、中国など全ての国に削減義務を課す新たな枠組み作りなど、6項目の提案をする。20年に90年比で25%削減するとした日本の目標については「現段階では変えない」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201110210247.html


政府“全主要排出国が削減を”

10月21日 16時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111021/t10013423611000.html
来月開かれる地球温暖化についての国連の会議COP17を前に、日本政府は、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の継続に改めて反対するとともに、すべての主要な排出国に削減を義務づける新たな枠組み作りを提案する方針を決めました。


100年後、日本に「雨期」 東大グループなど温暖化予測 台風上陸は減

2011.10.14 09:50
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111014/scn11101409510000-n1.htm
 東京大学大気海洋研究所の高薮縁教授らの研究グループが、世界の気象関係機関が開発したコンピューターシミュレーション「気候モデル」を用いて、地球温暖化に伴う日本の気象現象について将来予測をまとめた。それによると、100年後には梅雨が長引き、春と夏の間に季節として「雨期」ができたり、台風の日本上陸数が減少するといった大胆な予測となっている。14日に東大安田講堂(東京都文京区本郷)で開かれる環境省主催のシンポジウムで発表される。


企業のエネルギー使用量、不開示が正当…最高裁

 地球温暖化問題に絡み、企業が国に提出したエネルギー使用量のデータの一部を公開しないのは違法だとして、環境NPO「気候ネットワーク」(京都市)が、国にデータの全面開示を求めた3件の訴訟の上告審判決が14日、最高裁第2小法廷であった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T00535.htm


産廃業者が補助金を不正受給

10月14日 13時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/t10013261411000.html
京都市の産業廃棄物処理業者が、うその写真を使って、廃棄物から燃料を作る装置を設置していると偽り、環境省の補助金およそ1億1千万円を不正に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。


クローズアップ2011:「ポスト京都」合意絶望的 交渉、進む「日本外し」

 温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが12年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第17回締約国会議(COP17)で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】


環境省、他省と温暖化対策事業 病院に熱電併給整備 

2011/10/07
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20111007_02.html
環境省はエネルギー対策特別会計を活用し、他省との連携事業を展開する。来年度は病院などへのガスコージェネレーションシステム導入補助事業を厚生労働省と、農山漁村地域への再生可能エネルギー導入推進事業を農林水産省とそれぞれ実施する予定。厚労省、農水省とも環境省との連携事業は初の試みで、エネ特会の活用も初めて。環境省幹部は「各省の強い分野を生かし、相乗効果で事業を進めていきたい」と説明している。

エネ特会を活用した連携事業の広がりは、昨年の事業仕分けで、経済産業、環境両省が共管するエネルギー需給構造高度化対策の充当分を、他省庁でも柔軟に使えるように見直されたことによる。 (本紙1面より抜粋)

人材の育成を支援、ライフスタイルの転換が不可欠

地球環境基金平成23年度「環境保全戦略講座」地球温暖化防止分野

地球環境基金平成23年度「環境保全戦略講座」地球温暖化防止分野

       現・次世代リーダーのための実践講座

     ~情報提供・政策提言活動の躍進に向けて~

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 地球温暖化防止のためには、ライフスタイルの転換が不可欠です。そのために
は、個々人の取組みを強化するとともに、それを支える政策・制度の強化が必要
です。


家庭から出る温室効果ガスのうち5%がごみ処理に伴う

有料袋でごみ2割減 2011年10月07日
■京都市■導入5年「定着率100%」
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001110070002
 京都市が家庭ごみの回収に有料の指定袋を導入してから、今月で5年がたった。ごみの量は導入前より2割減り、成果が出ているという。市の担当者は「有料化でごみを減らそうという意識が生まれ、減量につながった」とみて、さらなる減量をめざす。

【無駄金】地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件

収賄、見返りは180万円 逮捕の県職員、共にゴルフも
2011年10月06日18:37
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111006/201110061837_15105.shtml
 県発注の地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された県環境生活部清流の国ぎふづくり推進課課長補佐の樋田(といだ)幸浩容疑者(45)=岐阜市切通=が便宜の見返りとして業者から受け取っていた現金の額は180万円だったことが6日、分かった。


CO2排出量、中国が3年連続世界一 インド、初の3位

 中国の二酸化炭素(CO2)排出量が2009年に68億トンに達し、2位の米国との差を広げて3年連続で世界最大になった。世界の排出量の約4分の1を占めた。インドもロシアを抜いて初めて3位に浮上。新興国に温暖化対策を求める声がますます強まりそうだ。

 国際エネルギー機関(IEA)が公表した統計によると、09年の世界全体の排出量は290億トン(前年比約1%減)。中国は前年より5%増で、米国は7%減の52億トンだった。両国の差は、中国が初めて米国を上回った07年の約3億トンから、2年で約16億トンにまで広がった。中国経済は引き続き成長を続けており、今後も差は広がりそうだ。日本は前年比5%減の11億トンでロシアにつぐ5位。

 世界金融危機の影響などで、欧米や日本など先進国が排出量を減らす一方、先進国に温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書で削減義務を負わない中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興4カ国の割合が初めて全体の3割を超えた。


太陽:黒点少ない時期、巨大地震頻発 九州大宙空環境研が分析

 太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長(宇宙地球電磁気学)のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。11月3日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。

 太陽の黒点数は約11年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させている。チームは地球内部にも何か影響を与えていると考え、1963~2000年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード(M)4以上の計32万7625回の地震との関係を調べた。

 その結果、M4・0~4・9の地震の65%が、太陽黒点数が最小期(約2年間)の時期に起きていた。M5・0~5・9、M6・0~6・9、M7・0~7・9でもほぼ同じ割合だったが、M8・0~9・9では、28回発生した地震の79%が最小期に集中していた。また、黒点数が少ない時期には、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ「太陽風」が強まる現象が毎月平均3~4回あるが、その現象時に、M6以上の地震の70%が発生していた。

 太陽風が吹き荒れると、地上の送電線に巨大な電流が誘導され、大規模停電を起こすことが知られている。湯元センター長は「太陽と地震の活動をつなげる要素は不明だが、地震の謎を解明する手がかりにしたい」と話す。【田中泰義】

毎日新聞 2011年9月26日 東京朝刊



太陽黒点は、これから減少に向かい、数百年ぶりの黒点減少になる可能性があります。寒冷化だけではなく、黒点の少ない時期は、大地震、火山噴火、そして、革命の時代という説もあります。

「宇宙線が雲を作るメカニズム」の一部を欧州原子核研究機構 CERN が解明

「雲(の要因となるエアロゾル)は大気中の蒸気からできているのではなく、ほとんどが宇宙線により作られていると考えられる」
http://oka-jp.seesaa.net/article/222447948.html

雲の被覆率が1%違えば1℃変わると言われていますので、宇宙線の変動で雲が増減するならば、地球の温暖化や寒冷化は、宇宙線の変動が主因ということになります。この問題に決着を付けるために、CLOUD実験という大ががりな実験が進行しているようですが、とうとうその実験結果が出たようです。

地球温暖化CO2主因説は、これで、ひっくり返ります。なぜなら、宇宙線の効果を未知であるとし、無視しているからです。地球温暖化対策も全て無駄ということが実証されたのかもしれません。詳しいことはリンク先へどうぞhttp://oka-jp.seesaa.net/article/222447948.html

東日本大震災:復興財源に温暖化対策税 4年間で6000億円--政府検討

 政府は12日、今年度中に導入を予定している地球温暖化対策税(温対税)を東日本大震災の復興財源として活用する方向で検討に入った。温対税の税収を時限付きで、復興財源に回せるようにする。温対税が導入されれば、15年度までの計6000億円超の税収が見込まれる。この分を活用して、復興費用を賄うための所得税や法人税の臨時増税幅の圧縮につなげたい考えだ。【坂井隆之、小倉祥徳】


太平洋諸島フォーラム開幕、海面上昇やフィジーの加盟復帰が焦点

http://www.afpbb.com/article/politics/2825084/7726499?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【9月8日 AFP】ニュージーランドのオークランド(Auckland)で6日、太平洋諸島フォーラム(Pacific Islands Forum、PIF、加盟16か国)の年次首脳会議が開幕した。

 会議の冒頭、キリバスのアノテ・トン(Anote Tong)大統領は、地球温暖化による海面上昇で、海抜の低い同国の国土が飲み込まれつつあり、人口約10万人の国民を人工島に移住させるなどの非常に極端な解決法さえ検討せざるをえない状況だと訴えた。

■沈みつつあるキリバスの島々


米国で太陽電池企業の破綻相次ぐ 中国の攻勢、景気低迷が直撃 オバマ政権のエネルギー政策も受難

2011.9.7 18:10 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/amr11090718120012-n1.htm
 【ワシントン=柿内公輔】米国で太陽電池関連の企業の経営破綻が相次いでいる。太陽光発電の普及は「脱石油」と雇用創出を結びつけるオバマ政権の重点分野だが、米国以上に手厚い政府支援を受けた中国企業などとの競争に苦しんでいる。景気低迷や議会の風当たりも強まり、大統領のクリーンエネルギー政策が軌道修正を迫られている。

 「大きな経営ミスを犯した。成長を求め過ぎ、業界の変化に無頓着だった」


地球環境に変動?太陽北極域で異例の磁場反転

 宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。

 太陽の北極、南極の磁場は約11年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より2年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。



記事では黒点周期長が長くなると寒冷化ということを指摘していますが、最大値が小さくなるのも寒冷化の兆しと言われています。

中環審、ポスト議定書検討へ


中長期ロードマップを深化
http://www.unyu.co.jp/?p=184 
 2013年以降の地球温暖化対策の検討が本格的に始まる。中央環境審議会地球環境部会の小委員会は、昨年末に中間整理を行った中長期ロードマップ小委員会に続くワーキンググループ(WG)を8月30日に設置した。昨年と同様に、物流分野は自動車WGおよび地域づくりWGで検討作業が行われ、来年度初めをメドにとりまとめを行う。


地球温暖化対策基本法案、継続審議へ

郵政法案、継続審議へ 公務員、温暖化対策も 2011.8.17 20:08
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110817/mca1108172009007-n1.htm
 通常国会は31日の会期末まで残り2週間となったが、郵政改革法案をはじめ、公務員制度改革関連法案、地球温暖化対策基本法案など、民主党が重要課題とする政府提出法案の多くが、9月に想定される次期臨時国会への継続審議扱いになりそうだ。


不都合な真実:温暖化の原因は二酸化炭素ではない

http://seetell.jp/18595
CLOUD(Cosmics Leaving OUtdoor Droplets)と名付けられた実験(宇宙と雲のつながりを調査する新しい実験)の初の結果が、25日に学術雑誌『ネイチャー』で発表された。宇宙線はイオン誘発核生成を通じて雲の形成を促進していることが確認されたのだ。最近の見解では、地球の雲の半分は核生成を通じて形成されると仮定されている。


CO2回収・貯留、温暖化対策の切り札に コスト減が課題

2011/4/12付
 工場や発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を分離して、地下に封じ込める回収・貯留(CCS)技術は、自然エネルギーの利用などとともに温暖化対策の切り札と期待されている。開発途上の技術だが、2020年には世界で100カ所以上にCCS施設が建設されるとの予測もある。


【インタビュー】東大公共政策大学院特任教授・本部和彦さん(59)

■温暖化目標撤回し「不可抗力宣言」を

 --福島原発事故で日本が国際公約した温室効果ガスの排出削減目標達成が難しくなった。資源エネルギー庁で温暖化対策の国際交渉に携わった経験からどうみるか

 「国際社会は、日本は2020年に1990年比25%削減するとの目標を達成できなくなったとみている。2012年までに90年比6%削減するとした京都議定書の義務を果たすことも難しい。日本政府はフォース・マジュール(不可抗力)宣言をして義務を果たせないと訴えるべきだ」


「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく当社のCO2排出原単位(2010年度)の報告について

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく当社のCO2排出原単位(2010年度)の報告について
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3162526_6926.html




温室効果ガス排出量の25%削減を明記した温暖化法案も手つかず、継続審議へ


2011.8.17 20:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110817/plc11081720080012-n1.htm
 通常国会は31日の会期末まで残り2週間となったが、郵政改革法案をはじめ、公務員制度改革関連法案、地球温暖化対策基本法案など、民主党が重要課題とする政府提出法案の多くが、9月に想定される次期臨時国会への継続審議扱いになりそうだ。

 特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案、17日提出の子ども手当の特別措置法案は26日までに成立の運びだが、ほかの法案では野党の協力を得られそうにない。

 また、製造業への労働者派遣などを原則禁じる労働者派遣法改正案も前国会からの継続案件で、民主党を支援する連合が早期成立を要求しているが、今国会では一度も審議されていない。府省幹部人事の内閣一元管理などを柱とした公務員法案や、温室効果ガス排出量の25%削減を明記した温暖化法案も手つかずだ。

橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対

(読売新聞 - 08月18日 15:38)

 大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が87・5%を占めたことがわかった。

 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。

 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。

 府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査し、2916人から回答を得た(回答率72・9%)。初期投資の自己負担額を200万円として義務化した場合、賛成は12・5%にとどまり、100万円の負担でも賛成は23・1%。負担額22万6000円で賛否が同数になった。



温暖化ガス排出量、外部委託分も対象に 新国際基準の素案

2011/8/18 0:48
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E6E2E6EAE7E2E2E3EAE2EAE0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

 企業の温暖化ガス排出量を算定する新しい国際基準の素案が17日、明らかになった。原材料や製品の輸送・保管や、外部企業への業務委託分などを含めて企業活動に伴う温暖化ガスの総量を把握できるようにする。環境対策への取り組みによって投資先や取引先を選別する動きが広がるなか、企業が情報を開示する際の国際標準となる。基準には自社製品の省エネ効果も反映できるため、日本の製造業にとっては有利になる可能性もある。



ますます複雑化する温暖化ガス排出計算。そして、その効果はなきに等しい。

電力会社 LNG頼み 輸入価格急騰 収益圧迫、課題に

2011年8月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011081802000041.html
 東京電力福島第一原発事故で原発の再稼働が見通しにくい中、代替となる火力発電の燃料として液化天然ガス(LNG)の輸入量が急増している。電力会社側は安定的な調達につなげるため、新たな購入契約を結ぶケースが出始める一方、需要急増でLNG価格は高騰している。賠償問題に揺れる東京電力をはじめ、電力各社の収益の圧迫要因になっている。 (東条仁史)


国内最大級のメガソーラー計画/浮島太陽光発電所運転開始

 2011年8月18日 12:00 
http://www.eco-front.com/news_QHB1TxiJm.html
川崎市と東京電力は、「浮島太陽光発電所」の運転を8月12日に開始したことを発表した。


カーボン・オフセット助成 県推進センター、10件採択へ

2011年08月16日09:31
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110816/201108160931_14667.shtml
 県地球温暖化83 件防止活動推進センター(岐阜市)は、二酸化炭素の排出量を他の場所で削減・吸収する森林整備などで埋め合わせるカーボン・オフセットに取り組む県内の市町村や企業などを支援する助成金を創設した。


予算が余っているのかな。お金ばら撒くと、CO2が削減できるらしい。

大気からCO2を除去、アメリカで研究

National Geographic News
August 15, 2011

 大気中の二酸化炭素(CO2)を、化学物質を利用して直接取り除く「CO2直接回収技術(DAC)」の研究が進められている。木などの緑色植物もCO2を吸収するが、より効率的な環境技術が実現するかもしれない。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110815002&expand


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